コンサルティング事業

ケンドマネジメントは、海外で事業を展開し、地元企業と戦略的パートナーシップを締結する意向の日本企業に、国境を越えたM＆Aアドバイザリーサービスを提供します。また、日本、アジアのビジネス市場に参入し、各国の企業と戦略的提携を結ぼうとする外国企業を支援します。
弊社及び提携先企業においては、ヘルスケア、製造、IT、農業、食品加工、環境などの分野において、さまざまなM＆Aアドバイザリー会社や主要外資系PEファンドでの豊富な経験を持つメンバーが在籍しており、日本で最も実績のあるM＆Aアドバイザーおよびプライベートエクイティキャピタリストの1つです。同時に、東南アジアを始めとした新興国の政策や法制度、マーケットに精通した人材及び国内外の幅広いネットワークを有しています。
クライアントの利益を最優先し、国内外の幅広いネットワークを活用して、M&Aによる統合後のビジネスの成長と、社会的な価値創出につながる最高のM＆Aアドバイザリーサービスを提供するために最善を尽くします。

発展途上国及び新興国へ海外進出を目指す日本企業に対して、JICA（国際協力機構）では各企業が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指す事業を行っています。その中でも「JICA中小企業・SDG’sビジネス事業」の実施を通じて、日本企業をサポートしています。JICA事業に参画するには特定の条件がありますが、この条件に当てはまる日本企業の場合、経済的メリットを受けることができます。
ケンドマネジメントは、本事業が開始した2012年から現在まで本事業への応募・実施支援を行っており、これまでにASEAN諸国、ラテンアメリカ、アフリカなどでの実績があります。発展途上国及び新興国への海外進出で起こり得るリスクをできる限り減らすための1つの方策として、JICA事業を進めてまいります。

ケンドマネジメントは、これまでに日本及び海外の政府機関と連携しながら様々な政府関連事業に携わって参りました。これまでの知見・経験から、地方自治体と組んだビジネス案件の形成、政府機関からの委託による調査業務、日本企業及び外国企業から求められる政府委託事業、補助金事業、助成金事業への応募・実施支援を行っております。
数多く存在する公的な支援制度を活用することで、海外進出を目指す企業を支援してまいります。

輸出入サポート事業　GOVERSEE

GOVERSEE（ゴーバシィ）とは、マッチング／商談／契約／事業計画／貿易実務／代金回収／現地での営業支援、販路開拓まで一貫してサポートする「販路開拓パッケージサービス」です。外国企業との取引にリスクを感じ海外進出にいたらない企業のために、信頼できる取引先の紹介と契約締結の支援、商談成立後の貿易実務のサポート、販売後の代金回収サポートを実施いたします。
情報戦に強いコンサルティングのノウハウと、外国企業との商取引による実務経験を組み合わせた、今までに無い輸出入サービスです。

利用企業さまの一例として、日本のコスメティックメーカーが挙げられます。
ベトナム、マレーシア、フィリピンといったASEAN諸国に展開すべく、各国の卸業者、マーケティング代理店とマッチングして頂き、業務提携を行いました。現地の法制度を踏まえた商品登録サポートや輸出実務の補助、また代金回収の代行業務を行い、無事、新規の販路開拓を実現することができました。

投資事業

ケンドマネジメントでは、「ビジネスを通じて世界に革新的・持続的な開発を呼び起こす」という経営理念の下、同じ目標を持つ企業や事業に対して投資や連携を行い、自らが事業主体者となって積極的な事業活動を行っております。

無数の島々から形成されるインドネシアは、日本と同じ海洋国家です。限りある海の資源を保全しつつ、持続可能な形で利用することを前提に、海を取り巻く投資事業を行ってまいります。現在、南スラウェシ州に現地法人を置き、現地企業や現地政府と協働しながら、国境を越えた水産物サプライヤーチェーンを強化しています。

食のグローバル化が進む中、日本では多くのメキシコ産野菜を輸入しています。生産国であるメキシコが「つくる責任」を担い、消費国である日本が「つかう責任」を担うことで、抜本的な食品ロスの減少を目指してまいります。メキシコのグアナファト州にある農業法人と協働し、食の安全と適切な流通を実現するための事業基盤づくりに力を入れています。

日本を含めアジアのほとんどの国がコメを主食としています。米には捨てるところは1つもなく、飼料、肥料、油など、様々な製品に形を変えることができます。アジア農業の根幹とも言えるコメを活用し、国内外のアジア企業と共にコメ加工のバリューチェーンの発展を目指します。まずは米ぬかに着目し、付加価値を高めるための加工事業を構築しています。

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受託業務等に係る人件費単価について

弊社では、受託又は請け負う業務（以下「受託等業務」という）の実施に必要な人件費単価を、以下の通り定めます。
旅費や物品費、その他受託等事業の実施に必要な経費については、業務内容に応じて別途ご相談させていただきます。

令和6年4月1日　改定